行政書士とは?

行政書士について

行政書士とは?
行政書士法に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署(市役所等)に提出する許認可等の申請書類の作成と提出、また、遺言や契約書など権利義務や事実証明に関する書類を作成することができます。

 ただし、下記の行政書士法第1条の二の2にあるように、「他の法律において制限されているもの」については取り扱うことができません。

 例えば、裁判関係→弁護士、登記関係→司法書士、税務関係→税理士、社会保険関係→社会保険労務士等々、それぞれ弁護士法、司法書士法等で決められており、行政書士が裁判所へ提出する書類を作成したり、登記手続きや税務申告をすることはできません。

 しかし、制限されていないもの、であれば、官公署に提出する書類については作成可能です。その幅は広く、1万種類を超えるとも言われています。

 許認可、権利義務関係書類でお困りのことがございましたら、ぜひ行政書士にご相談ください。

 行政書士の徽章(バッジ)はコスモスのマークです。行政書士は、コスモスの花言葉のように真心を持って、社会調和を図り、国民と行政を、人と人をつなげるお手伝いをします。
~行政書士法~
 第一条の二  行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
 2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
特定行政書士とは?
 許認可等を官公署に提出して、不許可などになった場合、官公署に対して行う審査請求、異議申立て、再審査請求等の不服申立の代理ができます。(行政書士法第1条の3第1項第二号)
        
 この不服申立の代理ができるのは、日本行政書士連合会の研修を終了した「特定行政書士」だけです。(行政書士法第1条の3第2項)
 この研修には試験があり、それに合格しないと「特定行政書士」にはなれません。
 つまり、行政書士になった後に、さらに研修・試験を受けてなれる行政書士です。

 各種許認可を依頼される方は、「特定行政書士」を参考にされるといいかもしれません。万一、不服申立したい、となった場合にそのまま対応することができます。
 特定行政書士かどうかは、行政書士会の行政書士の検索こちらで見ることができます。

 ~行政書士法~
 第1条の3第1項第二号 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
 第1条の3第2項 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。 
行政書士に依頼するメリット
 帰化や遺言、各種許認可、車庫証明等は、自分でやろうと思えば、できる手続きです。実は、裁判であっても、弁護士に頼まずに自分でやる事も可能です。

 調べて自分でやれば安くつく、まさにその通りなんですが、これが、意外と大変です。
 書類を揃えたり、提出したり、間違いがあって再度提出したり…。
 法律に基づいて等いろいろと細かい説明があったりして、読むだけで大変、ということはよくあります。

 また、詳しい内容や事情説明が必要なものになってくると、それを書くだけで一苦労です。
 さらに、平日、官公署に提出に行くだけでも、結構大変です。

 そんな時こそ、行政書士です!
 書類作成のエキスパートです。
 代理で提出も可能です。

 単なる書類作成、提出代行ではなく、法律を学んだ専門家だからこそ、できることがあります。

 申請にあたって、自分では説明しにくい場合にも、行政書士がお話を伺って、事情説明を作成するなど、お力になることができます。
 そんなお困りの時は、ぜひ行政書士をご活用下さい。

他士業との違い

弁護士と司法書士と行政書士の違い
 弁護士法、司法書士法、行政書士法と法律によってそれぞれ業務内容が定められています。細かく見るといろいろあるのですが、簡単に分かりやすく分類すると、

 裁判所関係、代理人になって交渉してもらう→弁護士

 登記、裁判所に提出する書類等作成→司法書士

 市役所等官公署に提出する許認可等申請書類作成→行政書士

 といったところでしょうか。大きな違いとして上記がありますが、実は、業務範囲が競合している部分もあります。

 例えば、研修を受けて認定された司法書士は、簡易裁判所(争う金額が140万円まで)の訴訟については、弁護士と同様に代理人になることができます。
 同じように、研修を受けて認定された特定行政書士は、官公署に対する不服申立の手続きの代理ができます。
 また、弁護士、司法書士、行政書士、ともに契約書の作成や遺言書の作成などが可能です。

 では、どこに頼めばいいかと悩まれる方がおられると思います。

 そんな場合は下記のような使い分けはいかがでしょうか?

•相手方と争いになっている、もしくはなりそう、代理人になって交渉してほしい、
→弁護士へ

•不動産、会社等の登記が主に必要
→司法書士へ

•各種許認可等、争いがないけど、どこに頼めばいいか分からない手続き
→行政書士へ

 ただし、士業同士のつながりもあり、他士業へご相談された場合でも適切な士業への紹介等をすることはよくあります。それぞれお気軽にご相談されればと思います。